2016年6月22日水曜日

この国の難民

避難区域外からの避難者の住宅提供打ち切りが来年の3月に迫っています。
果たしてその後の住宅確保ですが、NHKの報道では7割が未確定です。 
(NHKのWEB ニュースは足が速いのでキャッシュですが6/20の報道です)
避難区域さえ強行に解除を推し進める中、区域外からの避難者は更なる圧力と孤立感の中にいます。
言うまでもなく避難者という存在を失くせば(それがどのような形でも)
被害自体の収束感を演出できます。
指示無き避難が支持無く非難される現状があります。
また、避難指示区域内でも避難が解除されれば同じ立場となります。
更なる避難は全て自己責任にすり替わります。
避難に値する客観的妥当性を認識することなくこの問題を考えることはできません。
避難者の似て非なる状況についても思い及ぶ必要がります。
そして居住者の置かれた立場にも同様の配慮が要るでしょう。
”何故今尚避難が必要なのか、何故子供達に保養が必要か”については被害の実相の認識と想像力が不可欠となります。
これは汚染を被ったエリアだけの問題でなく、日本のみならず世界に影響を及ばす事象です。
子供達の未来は、常に社会の姿勢の影響下であることを忘れないようにするべきでしょう。


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