9/19 避難者の住宅問題についての院内集会お知らせ

掲題の催しにつきましてお知らせです。
お時間の許す方はお話を聴いてみてください。

放射能の影響がはっきりしていないと言われながらも、福島県内で子どもの甲状腺がん確定・疑いは103人になり増加の一途です。58人もの子どもが手術をし、8割の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節転移や肺転移がありました。子どもの親として、元の市町村への帰還を決心することは難しい状況です。
特に警戒区域外からの避難者は子育て世帯が多く、東電からの賠償も、国・行政からの手当も薄く、生活再建のための猶予として応急仮設住宅の無償提供延長は必要とされています。
案内チラシ

「原発被災者がともに住宅問題を考える集会」

日時：２０１４年９月１９日 (金) 午後１３時～１５時
場所：参議院議員会館 Ｂ１０７会議室

原発事故による避難者が生活していくための基盤である「住まい」を
保障するためには、災害救助法の枠組では重大な限界があります。
そして、根本的な問題を抱えたまま３年半が過ぎました。
今、多くの避難者が要望を声にし始めています。
今回は、避難者主体の団体が、
住宅問題についてこれまで行ってきたアクションと現状について話り、
今後について話し合います。

◆--- ◆◆ 内容 ◆◆ ---◆
１．第一部（現状報告） 13:00～14:00
 ※下記以外、欠席の団体は資料の提供あり
（１）「原発被災者の住宅に関する問題と現状」
 （ 住宅問題に取り組む弁護士の方：調整中 ）
（２）住宅署名の状況報告
 ・避難・支援ネットかながわ 坂本 建
 ・ぐんま暮らし応援会 西川 正
 ・震災支援ネットワーク埼玉 愛甲 裕
（３）住宅問題に関するアクションと現状
 ・こだまプロジェクト 中手 聖一
 他、避難者団体・個人
２．第二部（ディスカッション） 14:00～15:00
今後、避難者全体の要望として求めて行く内容や進め方について話し合います。


◆---- ◆◆ 参加 ◆◆ ---◆
 資料代：５００円
 ※ 避難者は無料。受付でお申し出ください

 できましたら、参加申し込みをお願いします（当日参加も可能です）。
 お名前、所属・職業等、避難者か否かを
info.hsink@gmail.com（避難・支援ネットかながわ）までお知らせください。

＜＜ 共催 ＞＞
避難・支援ネットかながわ、こだまプロジェクト、ぐんま暮らし応援会、
震災支援ネットワーク埼玉、原発事故子ども・被災者支援法 市民会議