失われた客観性を求めて

県民に寄り添う対応を　健康調査、福島で検討委

10/14の県民健康調査検討委員会にて「被災者に寄り添った立場の対応をまず考えるべき。その上で検査で『必要なこと』『必要でないこと』を判断した方がよい」と今後の在り方について言及した子供の甲状腺検査を評価する部会の部会長である清水一雄氏が部会長を辞任しました。 

「放射線の影響は考えにくい」に疑問　福島の甲状腺検査　評価部会長が辞表

 以前は影響は考えにくいとの立場だったようですが、2巡目検査での増加から見方が変わってきたようです。

 この件に限らず、社会的に問題意識が高まりそうなテーマに対して、権力や既得権益層が支持する主流から外れる発言をすることは、置かれた立場が社会的、経済的不利益を被る恐れがある場合、例えば家族を護る為にどのようなような振る舞いを求めらるのかについては誰でも想像はつくでしょう。 

また、福島民報、福島民友ではなく、北海道新聞であるところも、在り方を示唆しているかに思えます。 

 

甲状腺検査規模維持を県議会が請願採択

上記は福島県のHPの「各会派別の賛否の状況 [PDFファイル／269KB]」で参照できます。

毎日新聞が報じています。「福島第１原発事故　甲状腺検査規模維持を　県民健康調査、県議会が請願採択　／福島」
東京電力福島第１原発事故の影響を調べるために県が実施している「県民健康調査」の甲状腺検査について、県議会は９月定例会最終日の１３日、検査規模の維持を求める請願を全会一致で採択した。

　検査を巡っては８月下旬、甲状腺がんと診断された子どもの家族らでつくる団体が対象年齢の拡大などを県に求める一方、県小児科医会は検査対象を絞り込むなど体制の見直しを要望している。

　請願は、自民、民進、共産、公明所属の４氏を紹介議員に、郡山市の市民団体「甲状腺検診の維持・拡充を求める会」（野口時子代表）が提出した。

　「検査規模の縮小は『早期発見、早期治療』という医療の原則に逆らうもの」と主張し、検査規模の維持▽検査を受けやすい環境の整備▽正しい情報発信−−を県に求めている。

　９月定例会は、今年度一般会計補正予算案や人事案など計５６議案を可決・同意し閉会した。【曽根田和久】

報道が少ないようです。何故でしょうか。

2016．11．12 LAST FIGHT IN FUKUSHIMA

いわき市から南相馬市までバスがでます。
高速を使用して約１時間ですが、20キロ圏内を通過しますので、初めての方には状況を知る手ががり なるでしょう。
バス詳細はこちらでご確認ください。
当日はTシャツの他地元バンドメンバー出品の寄付バザーも行います。
ご参加をお待ちしております。

小児甲状腺がん検診を巡る状況について

小児甲状腺がんの増加状況に対して、検診を縮小しようとする動きがあります。
それに対して検診の更なる拡充を求める声があります。 
現在の検診結果状況はこちらに纏めがあります。
数え方や発表の仕方（発表時毎の人数や疑いと確定で分ける等で報道だけ見ると）で少なく見える場合がありますが、疑いは手術後にほぼ確定となり、転移、再発も報告されています。
この状況を憂いて任意団体の方々 が冊子を作りました。
こちらからサンプルを読むことができ、１部100円で購入も可能です。（事故時福島在住者は無料）
解りやすい考察と事象解説で読みやすい作りとなっています。
とりあえず状況の把握と理解、そして”何が求められるのか”を考えてみては如何でしょうか。